かのう岳也ニュース

［2010/09/30］

■なにをしているんだ！日本。

　本気で日本の国益を守る気があるのか？今日とある会合で地元自民党衆議院議員の某先生が，「尖閣諸島も竹島も北方領土も日本国有の領土であることは政治家なら誰でも知っている。民主党の議員は何故なにもいわないのか？」と話していた。
私は，??ち、ちょっとまって、今迄の自民党は何をしていたの? 竹島の時は？それより日本国有の領土であることを、日本人は知っているの？意識しているの？学校でも教えてないし教科書に載ってないし。まずは国内の教育をきちんとやって国民皆が国益を、領土問題を認識させることが重要じゃないの？と思った。
まだ先だなぁ，自民党が政権取るのは！

［2010/09/29］

■尖閣諸島問題ビラ配り

　神立駅前にて、日本会議地方議会議員連盟共通のビラを約400枚配りました。思った以上の反応があり、皆の意識の高さに感激しました。

［2010/09/21］

■日中問題

　尖閣諸島の事故をきっかけに、日中関係が悪化している！と報道されるが、前原大臣の行動は正しいし領土問題には歴史の事実からきちんと粛々と対応してくれればいい。
問題は中国も韓国も政党所属の政治局員がたくさんいて国民世論をコントロールする策略家がいる。ということを日本人はキチンと理解しないといけない。みな徴兵により軍事訓練をしているしスパイ、ゲリラ活動も受けている。平和ボケの日本人とは明らかに危機管理が違う。今までの日本の政治家がごまかしてきたことも責任がある。
このままでは中国のいいなりに。
キチンと凛とした対応を今こそやりましょう！

［2010/07/27］

■県議選挙に向けてのマニフェスト！

　県議選挙まで半年をきりました。８月に入ればお盆となり、秋の収穫物、お彼岸、稲刈りと日本らしい作業が続き、あっという間に１２月になってしまいます。　早くパンフレットを作って配布しなければ。
　さて、今回の選挙に向けて前回予告したとおり大胆なことを言わないといけない選挙が今回だと感じています。大きく簡単に言うと、１、議会大改革の推進（議員定数、選挙区、歳費等、そして議会基本条例の制定など）　２、情報の公開（議会活動、県の動向、議員の諸活動など）、３、議会事務局の強化　などです。　今の県民は『県議会議員は何をしているの？　何がしたいの？』という人が多いことを踏まえ、もう一度議員各位が初心に戻り、なぜ県議会議員をしているのか？　をと見つめなおすいい機会だと考えています。　そして選挙に勝つための選挙活動はしないようにもしたいです。

［2010/07/27］

■申し訳ありません。

　私宛にメール(kanou@piso.or.jp）を送ってくださっている皆様。
この1ヶ月サーバーの調整が悪く？　メールが届かない状態が続いております。先週このアドレスが不調だということがわかりまして、この掲示板で告知させていただきます。　「メール送ったの返事がない！」　遠い仮の皆様、気がついたのが遅くてまことに申し訳ありませんでしたが、復旧と原因究明に時間がかかりますので、今しばらくお待ちください。　お急ぎの方は　info@piso.or.jp　に送ってください。

［2010/07/27］

■マスコミの功罪

　私自身目立ちたがりやであり、大のテレビっ子であるから隙あらばテレビに出演して有名になりたい！！と思っているのですが、時にマスコミというとんでもない凶器にもなりえます。
　今回埼玉県で起きた防災ヘリ墜落事故について（ツイッターでつぶやきましたが）、どうも報道が偏ってきたような気がします。墜落事故の原因を探るのは当然同じような事故がないようにする意味ではとても重要なことです。がしかし、それは専門家に任せておけばいいことでその結果を知らせるだけでいいのに、退院や登山者のコメントからいろいろと憶測したりそれを報道したりしてどうするのでしょうか？　このままいくと「操縦ミス」「機体故障」なんてことに持っていかざる報道になります。たとえ結果がそうだったとしても其れを突っついてところで何になるのでしょうか？　それよりも亡くなった方や事故死された隊員のご家族に対してきちんとお悔やみ申し上げるべきだし、救助特に山岳救助がいかに大変であるか、山での遭難や事故にあわないように、登山者等に対して安全を徹底させるなどに目を向けるべきではないでしょうか？　つい先週まで新聞等でも『安易な救助要請はしないように！』なんていっていたのに。
　これからの議論としては、防災ヘリ→県警ヘリ→自衛隊ヘリ　の順番付みたいなことを言って、自衛隊に任せれば助かった！なんていう不謹慎なことを言う輩もいるかもしれません。　警察も消防も、自衛隊も救助するために存在しているのではない！ということ。毎日が訓練だけで終われるような、そんな安心できる国になることを祈っています。　何かあればすぐ『警察に任せろ』『消防に電話しろ』『自衛隊にやらせろ』ではなく、国民一人一人が、《自己防衛対策》《危機管理能力》そして《自分のみは自分で守る》という意識改革を早急にするべきであると考えています。
　連日続く暴風雨にしても地震にしても、いつ何時何語こるかわからない！という危機意識と緊張を持って平和な日本でよかった！と思う生活をしていきたいと思います。　
　今回の件で、全国で活躍されている、救助に当たる関係者皆さんの士気が低下しないよう、そして日々の活動に誇りを持っていただけるよう、今まで以上に頑張っていただきたいと思います。

［2010/07/23］

■おもいきった政策を。

１２月の県議選を目前に控え、今までと違う提言をしていかなければならない、と考えています。

［2010/07/19］

■パソコンが元気になりました！

　Eモバイル端末が調子が悪いのと、パソコンデーターの煩雑により、インターネットをすえる環境が悪かったので、Eモバイル端末をD25HWに変えまして、パソコンもセットアップし直しまして、ますます快調になりました。　１２月の選挙に向けて発信してがんばります。

［2010/07/14］

■選挙結果を受けて

参議院茨城は選挙に強い岡田議員が当選しましたが、自民党としては勝利とは言えない。地元市長選挙は現職が僅差で敗北。政治家は当選しなければ意味がない。といわれ、実際の選挙活動は政策も発言も勝つ為の内容で政治的発言やいいたい事を避けてしまいがち。普段は嘘つきは泥棒の始まりとか、本音で語ろう！なんて言っても選挙では本音で語らない。市民もそれを知ってきているから政治に関心がなく、投票しなかったり懲らしめの一票を投じたりする．選挙に勝つ為の選挙ではなく、まちをよくする為、景気を回復する為、政治を変える為、という基本中の基本に戻り、１２月の選挙を戦いたいと思います。

［2010/07/11］

■福祉政策について正しい発信をしなければ！

　以前から言い続けていることですが、私は「これ以上老人福祉にお金をかける必要はない！」と。　政府も国を挙げて『介護施設の充実』つまり特別養護老人ホームやグループホームが足りないからもっと作りましょう！といっている、我が茨城県も同様。　果たして本当に不足しているのか？　特養待機者が全国で４２万人いるといわれています。しかしこれは特養待機者ではなく入所申込者の総数であり、今すぐ特養に入らなければいけない本当に困っている人の数ではないのです。「いつかは特養に入ろうかな？」「　早く申し込んでおかないといざという時は入れないから。」という本人や家族からの申請者数である。そのため毎年５か所くらい県内でも新設されているが、介護度５の人はほとんどおらず、介護度が低い人をどうにかかき集めてきているのが現状です。既存の特養でも空きが出て申し込み者に問い合わせても、緊急性のある人がおらず実際のところ空きが出ているところも多いのです。先日県福祉部を通して、実際の特養に入らなければいけない、緊急性の実数を調べてもらったところ、要介護４が1164人、要介護５が794人計1958人が今すぐ入所したいと。しかしそのうち在宅が570人、それ以外は病院やグループホーム、多施設にいる方であり、そして今すぐ入所したいという理由も様々でありここではあえて記さないが、世間でいうような今すぐ特養をつくりましょう！という話にはならないのが現実です。　そして介護職員の給料の問題ですが、確かに大変な仕事ではありますが、もっと大変な仕事なんて世の中たくさんあります。労働に見合った給料をもらえる職種ももらえない職種もありますから、介護だけ特別扱いされているのが不思議です。過去は福祉職場が「奉仕の精神」に基づき労働されてきた人が沢山います。しかし今の福祉業界は給料は国や県の人事院勧告に基づき算定されてていますし、ボーナスも支給されます。そした何より凄いのが退職金が共済制度で守られており、違う施設に転職しても福祉施設であればその退職金積み立てがそのままスライドできるようになっているのです。つまり福祉職員はとてもいい環境で守られているのです。　では何がいけないのか？　それは施設を多く作りすぎていることとその施設に多額のお金をかけていること、そして建設や運営費用が借金（融資）で可能となったことによる弊害であるといえます。　以前の社会福祉法人は寄付行為によって、まさに「自分で福祉をやろう」という善意によるところがほとんどでした。しかし今は規制緩和により誰でも可能になりまして様々な分野からまた初心者でも経営できるようになりました。　（中略しますが）　国民から徴収している介護保険が建設コストに跳ね返りその返済のために各施設の介護報酬の収入から返済されるという悪循環により、本来支払わなければいけない、『利用者にかかわる費用』から借金返済や積立金に回り、残りから人件費や食料費になることから、職員の給料が結果的に低くなっているのです。　これらを解決するのには、まず施設を作らない、作るなら多床室（１部屋に数人、昔のタイプ）にすることと、建設コストを極力下げる努力（木造、豪華にしないなど）様々な工夫をしていけば可能であると思います。　政治家が選挙目当てで『介護施設を！』というのは愚の骨頂。　介護施設を作る前に、要介護度が高くならないようにすること、つまり『介護予防』私は『予防福祉』といっていますが、在宅で介護ができるようにする、介護しやすい環境を作る「家族介護支援制度の創立など」様々な提案をしていこうと思います。私は老人をないがしろにしているのではありません。高齢化はみんなが通る道、関心あるのは当然、だけど老人福祉より、障害福祉にもっと手厚くお金をかけるべきだし、少子化問題に政治力をもっと注ぐべきで、老人福祉には今までお金を掛け過ぎてきたので見直すべきであると考えています。皆さまからもご意見お待ちしています。　きっと将来、特養もつぶれる事態にも陥ることでしょう。